神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
しかし、そうした差別的な制度は人格権や個人の尊重、平等の権利など、人権に関わると見られ、見直しが世界では進められ、別姓が認められるようになりました。 氏名の変更を各州で決めているアメリカでは、ハワイ州が最後まで夫の姓に変えることを妻に義務づけていましたが、憲法の平等権に反するという違憲判決をハワイ州が受け、1976年に妻が自分の姓を名乗ることができるようになりました。
しかし、そうした差別的な制度は人格権や個人の尊重、平等の権利など、人権に関わると見られ、見直しが世界では進められ、別姓が認められるようになりました。 氏名の変更を各州で決めているアメリカでは、ハワイ州が最後まで夫の姓に変えることを妻に義務づけていましたが、憲法の平等権に反するという違憲判決をハワイ州が受け、1976年に妻が自分の姓を名乗ることができるようになりました。
また、宗教を理由とする差別であり、法の下の平等に反する人権侵害です。 陳情項目をまとめます。１つ目は、特定の宗教法人及びその関連団体との関係を遮断するという内容の宣言、決議をしないでくださいというお願いです。新潟市や新潟市議会が家庭連合との関係を持たないと宣言することは、それは、全ての新潟市民に対して家庭連合の信者とは関係を持ってはならないという強烈なメッセージを発することになります。
めったに食べられないアイスクリームをめぐみさんと２人でけんかになるほど夢中になって食べたという話が印象的でしたが、拉致は私たちが普通に過ごしている日々、当たり前に送ることのできる生活、そして家族との時間を一瞬で奪い去るのだと、絶対に許すことのできない人権侵害が起きたことに、より一層の怒りを覚えました。
あわせて、今後も教育現場において、人権侵害における啓発活動を若年層に対して行う計画はありますでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 井崎教育長。 〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 本市で８年ぶりに開催されました舞台劇「めぐみへの誓い─奪還─」には、会場近隣の小・中学校から約300名が参加させていただいております。
子供たちが健康で安全で生産的な生活を送ることを目的に、ジェンダー、人権、多様性、人間関係、性暴力防止も含めた質の高い包括的な性教育を提唱しています。日本では、1992年に当時の文部省は、性教育を行うよう指示を出し、現場でも研修を重ねて、取組が進みましたが、2003年以降に起きた性教育バッシングを契機に、日本の性教育は世界から取り残されていると言われています。
第３条の規定に基づき、北朝鮮による拉致被害者の問題、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案その他北朝鮮当局による人権侵害問題（以下「拉致問題等」という。）について、市民に対し積極的な啓発を行うことにより、拉致問題等の風化防止を図り、もって拉致問題等の早期解決に資することを目的とする。
10 ◯岡本市民局次長 それでは、人権擁護委員の推薦について御説明させていただきます。 人権擁護委員候補者は、当該市町村の議会の選挙権を有する住民で、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方を関係団体等を通じて選出した方でございます。 本市における委員の定数は39名でございます。
憲法は、数多い人権条項のうち国に対して具体的な義務づけを行っているのは、基本的生存権を規定した第25条、義務教育は、これを無償化するとした第26条第２項だけであります。いわゆる財政出動条項であり、国、地方を問わず我が国政府の財政支出は、この２つの条項を最優先して行わなければならないと言われております。
議 決 結 果 一 覧 ●議 案 ┌──────┬──────────────────────────┬───┬────┐ │ 番号 │ 議案名 │結果 │ 備考 │ ├──────┼──────────────────────────┼───┼────┤ │諮問第４号 │人権擁護委員
人権教育・啓発の推進について、北朝鮮による拉致問題は、本市における重要な人権教育のテーマであり、風化させることがないよう教育現場でもしっかりと啓発することを求める。 特別支援学級の支援員配置について、児童生徒の多様性を重視し、現場の声を十分に生かしながらしっかりと寄り添う支援体制を構築することを望む。 新たな特別支援学校の設置について、特別支援教育のニーズは高まっており、教室不足が懸念される。
一時保護所に入所する子供たちの安心と人権が守られ、早期の段階で家庭的な養育環境で暮らせるよう、取組の強化を求めます。児童虐待件数の半数が心理的虐待で、その多くが面前ＤＶです。
次に、教育委員会、学校支援課、人権教育・啓発の推進について、北朝鮮による拉致問題は、本市において重要な人権教育のテーマであり、風化させることがないよう、教育現場においてもしっかりと啓発を行っていただきたい。 特別支援学級の支援員配置について、児童生徒の多様性を重視し、現場の声を十分に生かしながら、児童生徒にしっかりと寄り添う支援体制を構築することを望みます。
◆伊藤健太郎 委員 それから先ほどのＧＰＳについて、何でお聞きしたかというと、各区役所でも様々創意工夫をして認知症対策を行っていますが、果たして当事者の方の人権が守られるような取組になっているのかと心配しています。当事者の方は今関わりがないということでしたが、各種認知症関係事業で、少なくとも当事者目線での工夫とか、着眼点で取り組む必要があると思います。
男女共同参画・人権政策課では、従前から市内33か所で実施している女性用衛生用品の無償配布につきまして、新たにＮＰＯ等が活動する市民活動センター２か所を配布場所として追加したほか、静岡市助産師会が実施する、断水している地域にお住まいの方を対象とした沐浴等の乳児向けサービスの周知に協力したところでございます。
同 繁 田 和 三 君 同 山 根 田鶴子 君 ────────────────────────────── 出 席 説 明 員 市民局長 草 分 裕 美 君 市民局次長 岡 本 裕 治 君 市民自治推進課長 伊 藤 崇 文 君 男女共同参画・人権政策課長
次に、人権教育・啓発の推進は、教育委員会をはじめとした関係部門と連携し、人権イラスト展や人権啓発講座、講演会などを実施しました。人権イラスト展では、市内の小学４年生を対象にイラストを募集した結果、計5,186点の応募があり、入賞作品は東区役所や中央図書館など、市内の公共施設に展示し、市民の皆様への人権啓発に活用しました。
◆土田真清 委員 歳出の教育振興費のうち、人権・同和研修の推進の内容を教えてください。 ◎丸山明生 学校支援課長 人権・同和教育については、市立学校・園が年２回研修を行うことになっています。
検証、見直しに当たっては、人権、文化、ジェンダーなど、多様性に配慮するよう指示しております。 〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 伊藤健太郎議員。 〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 生徒たちが校則を検討することはすごくいいことだと思うんです。
戻っても、その避難区域の中には、インフラもそろっていないからなかなか戻れない、そういうような理解を深めることこそ重要だし、いじめや差別が重要、問題だというなら、放射能の理解を殊さら進めるんではなくて、そもそも人間の尊厳であるとか、人権とか、人の命の大切さとか、そういうことのほうが重要じゃないですか。殊さら放射能に対する理解を深めれば差別がなくなるんですか、教育長に伺います。